国民健康保険の給付の主なものは、次のとおりです。
 

療養の給付

　病気やけがで医療機関に行くときは、必ず「保険証」をお持ちください。70歳以上の方は、併せて「高齢受給者証」もお持ちください。医療機関の窓口で支払っていただく一部負担金の割合は、次のとおりです。残りは、知内町国民健康保険が負担します。

療養の給付に関する表

70歳以上の方（誕生日の翌月1日から）	2割
70歳以上で現役並み所得者	3割
義務教育就学から70歳未満の方	3割
義務教育就学前の乳幼児	2割

 

入院の場合

　入院の場合、医療費の自己負担が高額になることがあります。
　しかし、「限度額認定証」を医療機関へ提示すると、所得に応じた自己負担限度額までの負担に抑えることができます。あらかじめ、役場へ限度額認定証の申請にお越しください。
　また、入院の場合は、医療費のほかに、食事代などの標準負担額を支払う必要があります。
　なお、高額な医療費を支払った場合、後日役場から払い戻しを受けられることがあります。詳しくは、厚生労働省ウェブサイト「高額な外来診療を受ける皆さまへ」のページをご覧ください。
 

療養費

療養費に関する表

支給対象	被保険者が、緊急やむを得ず全額立替払いをしたときなど
支給金額	保険診療分から算定した額
手続に必要なもの	保険証、高齢受給者証(お持ちの方)、印鑑、療養費明細書、領収書、世帯主の預貯金通帳

 

高額療養費

高額療養費に関する表

支給対象	病院などで支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合
支給金額	詳しくは高額療養費の支給へ
手続に必要なもの	保険証、高齢受給者証（お持ちの方）、印鑑、領収書、世帯主の預貯金通帳

　詳しくは、厚生労働省ウェブサイト「高額な外来診療を受ける皆さまへ」をご覧ください。

 

被保険者が出産したとき（出産育児一時金）

出産育児一時金に関する表

支給対象	被保険者が出産したとき（妊娠85日以上の死産・流産を含む）
支給金額	39万円（産科医療補償制度加入の医療機関で出産した場合は42万円）
手続に必要なもの	保険証、印鑑、領収書、直接支払制度利用関係書類、世帯主の預貯金通帳

　出産育児一時金直接支払制度を実施しています。これは、出産育児一時金を知内町から医療機関へ直接お支払することにより、被保険者が出産費用を事前に準備する負担を軽減する仕組みです。

 

被保険者が死亡したとき（葬祭費）

葬祭費に関する表

支給対象	被保険者が死亡し、葬祭を行った場合
支給金額	3万円
手続に必要なもの	保険証、印鑑、申請者（喪主）の本人確認ができるもの（運転免許証など）、申請者の預貯金通帳など

 

以上いずれも、申請できる期間（時効）は事実のあった日から2年以内です。