給付金の概要

物価高騰の影響を受けている令和6年度新たに住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯となった世帯を対象に、1世帯あたり10万円を支給します。また、対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人あたり5万円を支給します。

支給対象世帯

基準日（令和6年6月3日）において知内町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者または定額減税適用前の令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯。

＜給付の対象外＞
1.令和5年度 低所得世帯支援給付金（7万円または10万円）の対象世帯。
2.世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等からの扶養を受けている世帯。
3.既に他の市区町村で本給付金と同様の給付金を受給した世帯又は当該世帯の世帯主を含む世帯。
4.租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯。　

給付額

1世帯あたり10万円
同一世帯に18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる場合、対象児童1人当たり5万円が加算されます。

手続き・支給時期

７月上旬から、対象者に対して受給に必要な申請書を送付します。内容を確認したうえでご返送ください。申請書を受理した後、７月下旬から順次支給します。

申請書等提出期限

令和６年１０月３１日（木曜日）（消印有効）