給付金の概要
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)を踏まえ、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の低所得支援枠を活用し、令和6年度住民税非課税世帯に対して非課税世帯支援給付金(3万円)を支給します。また、非課税世帯支援給付金(3万円)の支給対象世帯のうち、子育て世帯に対して加算金(児童1人当たり2万円)を支給します。支給対象世帯
基準日(令和6年12月13日)において、知内町に住民登録があり、令和6年度分の市町村民税が非課税である世帯。※上記対象の世帯のうち、同一世帯に18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童がいる場合、対象児童1人当たり2万円が加算されます。
<給付の対象外>
1.世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等からの扶養を受けている世帯。
2.既に他の市区町村で本給付金と同様の給付金を受給した世帯又は当該世帯の世帯主を含む世帯。
3.租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯。
給付額
1世帯あたり3万円同一世帯に18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童がいる場合、対象児童1人当たり
2万円が加算されます。
手続き・支給時期
①「支給のお知らせ」(2月中旬発送予定)が届いた方◆過去に知内町から低所得世帯向けの給付金を世帯主名義の口座で受給している。
◆世帯主がマイナンバーカードに公金受取口座を登録している。
※上記に該当する世帯へお知らせを送付します。
・「支給のお知らせ」に記載されている口座への振込を希望される場合、申請手続きは不要
です。
・支給のお知らせに記載されている口座以外への振込をご希望の場合や本給付金の受給を
辞退する場合は、別途手続きが必要です。
(振込口座を変更する場合は、支給時期が遅くなります。)
②「申請書」(2月中旬発送予定)が届いた方
◆①以外の対象世帯へは「申請書」を発送します。
・申請手続きが必要となりますので、お手元に届き次第、必要な記入内容や添付書類をご確認ください。
申請書等提出期限
令和7年3月31日(月曜日)(消印有効)お問い合わせ
生活福祉課福祉医療係
049-1103
北海道上磯郡知内町字重内21-1
電話:01392-5-6161
FAX:01392-5-7166