児童扶養手当とは

児童扶養手当は、ひとり親家庭等で児童を養育している方に支給される制度です。
父母が婚姻を解消したり、父または母の死亡などにより父または母と生計をともにしていない児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方または満20歳未満で一定の障害にある方）を育てる母または養育者、父が請求することにより手当を受けることができます。

支給要件

次の1～5のいずれかに該当する子どもについて、母または養育者が子どもを監護している場合、または父がその子どもを監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。

1. 父母が婚姻を解消した子ども
2. 父または母が死亡した子ども
3. 父または母が一定程度の障害の状態にある子ども
4. 父または母の生死が明らかでない子ども
5. その他（父または母が1年以上遺棄している子ども、父または母が1年以上拘禁されている子ども、婚姻によらないで懐胎した子どもなど）

母または父の配偶者に児童が養育されている場合などは対象になりません。
なお、支給要件を満たしていても、所得制限を超えた場合は、手当の一部または全部が停止になります。

手当月額

受給資格者（ひとり親家庭の父や母など）が監護・養育する子どもの数や受給資格者の所得等により決められます。申請した翌月分から支給され、支給月は１月、３月、５月、7月、9月、11月の年６回です。
ただし、請求者または扶養義務者が所得制限限度額を超過した場合には、手当は支給されません。

令和4年度からの手当額

所得制限限度額

児童扶養手当法の一部改正

平成26年12月以降から児童扶養手当法が一部改正されました。
これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月からは、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の手当を受給できるようになりました。

（注）公的年金とは、老齢年金、遺族年金、障害年金、労災年金、遺族補償などのことです。

請求に必要なもの

手当の請求は、役場生活福祉課民生係で受け付けます。下記のものをご持参のうえ、申請してください。

• 請求者及び対象児童の戸籍謄本
• 請求者の世帯全員の住民票
• 請求者名義の預金通帳
• 個人番号がわかるもの（通知カード、個人番号カードなど）
• 印鑑