給付金の概要

このたび、国では「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」として特に家計への負担が大きい低所得世帯に対し支援給付が行われます。そこで、知内町では国の給付で対象とならない子育て世帯に対し、町独自で18歳以下（平成18年4月2日以降に出生)の児童を扶養している世帯に対して、児童1人あたり2万円の支援給付を行うこととなりました。

給付対象世帯

令和６年度の市町村民税が課税されており、以下の要件を満たすもの。
①平成１８年４月２日から令和７年３月３１日までに出生した児童を養育している。
②基準日（令和６年１２月１３日）時点で知内町に住民登録がある。
※申請書提出後に令和７年３月３１日までに新たに出生した児童がいる場合は追加給付を行います。（出生届提出時に案内）

給付額

児童１人当たり2万円（給付時期は申請書受理後約3週間後）
 

申請方法

令和6年12月13日時点で知内町に住民登録のある対象児童の世帯の世帯主に申請書を送付いたします。
申請の際は、申請書に必要事項をご記入の上、郵送又は受付窓口へ提出してください。
なお、単身赴任や児童の通学等により、児童が知内町に住民登録がない世帯や別世帯となっている場合等は、申請書が届かないことがありますので、下記URLよりダウンロードしていただき、提出してください。

申請書（ダウンロード用）

知内町物価高騰対策支援給付金申請書（様式第1号）XLSX(93.16 KB)
 

申請書提出期限

令和７年３月３１日（月曜日）（消印有効）