介護保険料

　介護保険事業を健全に運営していくために、どのくらい費用が必要なのかを推計し「第９期介護保険事業計画」（令和６年度～令和９年度）期間の保険料を決定しました。
　令和６年４月１日からの介護保険1号被保険者（65歳以上の方）の保険料基準額は、第８期から100円減の月額5,300円であり、町道民税の課税状況により13段階に区分されています。
　※ただし、平成31年4月より、令和元年10月の消費税率引き上げに合わせ、第1段階から第3段階の方については軽減が図られています。（下表のとおり）

（注1）老齢福祉年金とは、明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や他の年金を受けられない人に支給されている年金です。
（注2）合計所得金額とは、収入から必要経費に相当する金額（収入の緩いなどによって必要経費などの計算方法が異なります）を控除した金額のことで、扶養者控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。
（注3）課税年金とは、国民年金・厚生年金・共済年金など、課税対象となる種類の年金収入額です。なお、障害者年金・老齢年金などは課税年金には含まれません。
（注4）保険料については、国等の施策によって変動する場合もあります。

保険料の納め方

介護保険料の納付方法は、年金から自動的に引き落とされる特別徴収と、直接窓口等により現金で納める普通徴収があります。

（注）老齢年金や遺族年金・障害者年金等を受給されている人で、年金額が年額18万円以上の人の場合、優先的に特別徴収の扱いとなります。

特別徴収

年金の額が年額18万円以上の人。
原則、老齢年金・遺族年金・障害者年金等から、自動的に介護保険料が天引きされます。

普通徴収

年金の額が年額18万円未満の人。
送付された納入通知書により、現金で窓口等で納めます。

（注）保険料は、65歳の誕生日の前日の属する月分から納めることになります。
（例1）7月1日が65歳の誕生日の方：6月分から保険料を納めます。
（例2）7月2日が65歳の誕生日の方：7月分から保険料を納めます。

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