知内町定額減税補足給付金
知内町では デフレ完全脱却のための総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年分推計所得税額および令和6年度分の個人住民税額において、定額減税可能額を控除し切れないと見込まれる方に対し、補足給付金を支給します。
支給対象者
知内町から令和6年度個人住民税が課税されている方、または令和6年分所得税が課税される見込みの方のうち納税義務者および控除対象配偶者を含めた扶養親族の人数に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得等により推計）または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、合計所得金額が1,805万円を超える方は対象となりません。
■定額減税可能額
〇 所得税分 ＝ 3万円×減税対象人数
〇 個人住民税所得割分 ＝ 1万円×減税対象人数
■減税対象人数
○納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族含む）
なお、控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く
支給額
次の（1）と（2）の合計額を1万円単位で切り上げたもの。
（1）所得税分控除不足額（<0の場合は0）
定額減税可能額（3万円×（本人＋扶養親族の数））ー 令和6年分推計所得税額
（2）住民税分控除不足額（<0の場合は0）
定額減税可能額（1万円×（本人＋扶養親族の数））ー 令和6年度分住民税所得割額
※一方の税額が0円の場合においても、（1）および（2）について算出を行います。
※「令和6年分推計所得税額」は、国の示した算定ツールを利用して、令和6年度の個人住民税の課税状況から推計した額を用います。
■支給額の例
（例）納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合
納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）は7万3千円、令和6年度分個人住民税額（減税前）は2万5千円
所得税分定額減税可能額：3万円×（本人＋扶養親族数3人）＝12万円
個人住民税分定額減税可能額：1万円×(本人＋扶養親族3人）＝4万円
（1）所得税分控除不足額
所得税分定額減税可能額：12万円ー令和6年分推計所得税額（減税前）：7万3千円＝4万7千円
（2）個人住民税分控除不足額
個人住民税分定額減税可能額：4万円ー令和6年度分個人住民税額（減税前）：2万5千円＝1万5千円
調整給付額
（1）所得税控除不足額：4万7千円＋（2）個人住民税分控除不足額：1万5千円＝6万2千円
支給額は7万円（1万円単位で切り上げ）となります。
手続き・支給時期
7月上旬から、対象者に対して受給に必要な申請書を送付します。内容を確認した上でご返送ください。申請書を受理した後、 7月下旬から順次支給します。
申請書等提出期限
令和6年10月31日（木曜日）（消印有効）
お問い合わせ
生活福祉課福祉医療係
049-1103
北海道上磯郡知内町字重内21-1
電話：01392-5-6161
FAX：01392-5-7166
