知内町先端設備等導入促進基本計画

知内町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月22日付けで、国の同意を得ました。
さらに、関係法令の改正に伴い、令和7年6月21日まで延長されましたので公表します。

生産性向上特別措置法の概要

　生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
　中小企業庁ホームページ：生産性向上特別措置法による支援 

知内町の導入促進基本計画

　知内町の導入促進基本計画PDF(123.47 KB)

（概要）　

労働生産性に関する目標	年率3％以上向上すること
対象地域	知内町内全域
対象業種・事業	全ての業種及び事業
導入促進基本計画の計画期間	国の同意の日から5年間
先端設備導入計画の計画期間	3年間、4年間又は5年間

先端設備等導入計画の概要

　「先端設備等導入計画」とは、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
　国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市町村において行う事業について、市町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、固定資産税の特例や金融支援（中小企業信用保険法の特例）、国の補助金における優先採択などの支援を受けることができます。
　詳細については、下記の「先端設備等導入計画策定の手引き」、または、北海道経済産業局ホームページをご覧ください。
　先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁作成）
　北海道経済産業局ホームページ：生産性向上特別措置法（先端設備等導入計画）

先端設備等導入計画の認定申請について

　先端設備等導入計画の認定申請に必要となる書類は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
　中小企業庁ホームページ：生産性向上特別措置法による支援

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