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産業・観光

知内町役場 >  産業・観光 >  産業 >  商工業 >  知内町新型コロナウイルス感染症対策事業について

知内町新型コロナウイルス感染症対策事業について

本町では、町民や事業者等の安心・安全な暮らしを守るため、独自支援として、次の事業を実施します。
 
特別融資補給金事業 事業持続化支援金事業
予防対策支援事業 環境衛生向上事業
販売促進支援事業 臨時特別出産祝金事業
 

特別融資補給金事業

概要

区分 説明
対象者 新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に直接又は間接の影響を受けた町内中小企業(個人事業主を含む)
補給の対象 国又は北海道における新型コロナウイルス関連の融資制度を利用した場合の信用保証料及び利子
融資金額 1中小企業500万円以内
用途 運転資金に限る
融資期間 5年以内
据置期間 1年以内
利率 金融機関所定(ただし、1.25%を限度)
取扱期間 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

要綱・様式

事業持続化支援金事業

事業収入減少区分

区分 説明
対象者 <スナック・バー>
町内でスナックまたはバーを営む事業者
ただし、引き続き今後も事業を営む意志があること
支援金額 事業収入300万円未満:10万円
事業収入300万円以上:30万円

受付終了

以下の事業者におかれましては、受付を終了いたしましたので、お知らせします。

○飲食業、宿泊業、小売業、サービス業、製造業、林業、建設業

雇用調整助成金区分

区分 説明
対象者 令和2年2月〜令和3年3月の間の休業により、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者
支援金額 休業手当に係る事業者負担分の2分の1相当額
ただし、「事業収入減少区分」との合計の上限は200万円
休業の対象となった者に係る社会保険料等の事業者負担分

要綱・様式

予防対策支援事業 NEW! 

概要

区分

説明

内容

接客業(飲食業や宿泊業等)や小売業の不特定多数の方と接触のある業種を対象に、店舗等内における感染予防対策に要する経費に対して支援

補助対象経費

(1)パーテーション (2)非接触型体温計 (3)非接触型消毒液 (4)CO2測定器

補助対象者

大企業及び協同事業に類する事業組織を除く下記の業種
(1)小売業 (2)宿泊業 (3)サービス業 (4)飲食業

補助率

1事業者あたり100千円以内

申込期限 令和3年6月10日まで ※予算に達した時点で、受付終了となります。

留意事項

原則、町内企業等で購入や設置、整備をすること
取りまとめ表に記入し、提出すること

様式

 

環境衛生向上事業 令和2年9月15日(火)受付終了

概要

区分

説明

内容

接客業(飲食業や宿泊業)や小売業の不特定多数の方と接触のある業種を対象に、事業所等内における環境の保全又は改善に係る備品・設備・機器に対して支援

補助対象経費

ア 事業所等内の換気環境の向上や抗菌対策の向上につながる備品・設備・機器
イ 3密(密閉空間、密集場所、密接場面)の改善に必要とされる備品・設備・機器
ウ その他、町長が必要と認めるもの

補助対象者

町内に在住、所在する接客業(飲食業や宿泊業等)や小売業を営む者

補助率

事業費の3/4以内
上限額:補助金3,000千円
下限額:補助金50千円

適用期間

令和2年2月1日以降に整備や設置したものが補助対象

留意事項

原則、町内企業等で購入や設置、整備をすること

要綱・様式

販売促進支援事業 令和2年9月15日(火)受付終了

概要

区分

説明

内容

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、前年同月又は直近の通常期間の収入と比べて減少が見込まれる事業者等を対象に、事業等の維持・発展を行うため、新たな流通形態の構築や顧客の掘り起こし等に必要な経費に対して支援

補助対象経費

ア 新たな流通形態の構築や顧客の掘り起こし等に必要な備品や消耗品、送料等
イ その他、町長が必要と認めるもの

補助対象者

町内に在住又は所在する農林水産業及び商工・観光事業者・団体、その他事業者(企業の場合は、中小企業法基本第2条に基づく中小企業)

補助率

事業費の3/4以内
上限額:補助金3,000千円
下限額:補助金50千円

適用期間

令和2年2月1日以降に整備や設置したものが補助対象

留意事項

原則、町内企業等で購入や設置、整備をすること

要綱・様式

臨時特別出産祝金事業

概要

区分

説明

内容

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、次代を担う子どもの出産を祝福するとともに、子育てに伴う経済的負担の軽減を図り、子どもの健全な育成に資することを目的に知内町臨時特別出産祝金を支給

補助対象者

臨時特別出産祝金の支給対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の規定により町の住民基本台帳に記載されている者で、令和2年4月27日以降から令和3年3月31日までに出生した子どもを養育する父又は母

補助額

出生数に応じて10万円を交付

要綱・様式

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お問い合わせ

産業振興課商工観光係
049-1103
北海道上磯郡知内町字重内21-1
電話:01392-5-6161
FAX:01392-5-7166

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