人・農地プランとは

　人・農地プランとは、高齢化や農業の担い手不足が心配される中、地域や集落の話合いに基づき、５年後、１０年後までに、地域内の農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）、当該地域における農業の在り方などを明確化することです。
　このように農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するするためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
 

人・農地プランの実質化について

【実質化とは】
１．農業者の年齢と後継者の有無等をアンケートで確認
　　（対象地区内の耕地面積の少なくとも過半をカバー）
２．アンケートの結果を取りまとめ、現況を地図化し、５〜１０年後に後継者がいない農地の
　　面積を「見える化」
３．これを基に、農業者、町、ＪＡ、農業委員会、土地改良区等の関係者が話合いを行い、
　　５〜１０年後の農地利用を担う経営体の在り方を決定

【人・農地プランの実質化区域の判断基準】
　人・農地プランの区域の全部又は一部のうち、対象地区内の過半の農地について、近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている区域です。
〈算式〉
（近い将来の受け手（中心経営体）の現状経営面積＋近い将来の農地の出し手の貸付予定面積）÷対象地区内の農地面積＞５０％

実質化されていると判断する地区について（令和４年３月末時点）

　知内町において、実質化された「人・農地プラン」を策定しましたので、次のとおり公表します。
実質化された「人・農地プラン」（知内地区）.pdfPDF(252.83 KB)
（別紙２）今後の地域の中心となる経営体.pdfPDF(497.28 KB)
（別紙３）農地の貸付け等の意向.pdfPDF(121.27 KB)