ここからメインメニュー

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

くらし・手続き

知内町役場 >  くらし・手続き >  新型コロナウイルス感染症関連 >  住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活の支援として、「住民税非課税世帯及び家計急変世帯」に対し、1世帯当たり10万円の現金を給付します。

・住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金のご案内チラシPDF(697.00 KB)

1.支給対象世帯

住民税非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※ただし、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。

家計急変世帯

住民税非課税世帯以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

2.支給額

1世帯当たり10万円
※1世帯1回限り。住民税非課税世帯対象と家計急変世帯対象の給付金を重複受給することはできません 。

3.受給権者

本給付金の受給権者は、上記支給対象世帯の世帯主となります。

4.具体的な手続きの流れ

住民税非課税世帯

1.世帯の全ての方が、令和3年1月1日以前から知内町にお住まいの場合

対象となる世帯の世帯主宛に、令和4年2月17日(木曜日)より順次『案内チラシ』、『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書』を郵送します。

【確認事項】
1.記載内容を確認のうえ
  (1)世帯主、(2)確認日、(3)連絡先電話番号 
  を必ず記入してください。

2.支給要件の確認
  確認欄に記載のある
  (1)世帯の中に、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていないものがいます。
  (2)世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者はいません。
  上記に該当する場合、チェック欄の▢にチェックを入れて下さい。(1)、(2)の両方に該当
  する(▢にチェックがある)場合に限り、支給対象とします。 

3.振込口座の確認
    あらかじめ印字された口座以外への振込を希望される方又は口座欄が空欄の方は、
    裏面の『口座の登録・変更について』欄に金融機関名等を記入し、口座名義・口座番号
    が分かる通帳面、もしくはキャッシュカードのどちらかの写し(コピー)を
    同封して下さい。

4.提出
  記入漏れや添付書類の不備が無いか確認のうえ、同封の専用封筒で令和4年5月16日(月)
  までに返送してください。
   

2.世帯の中に、令和3年1月2日以降に知内町に転入された方や未申告の方がいる場合

  • 申請が必要です。要件を満たす方は、返送時に令和3年度の住民税が非課税であることが分かる証明書の写し等と一緒に郵送でご提出ください。
     対象となる世帯の世帯主宛に、令和4年2月17日(木曜日)より順次『案内チラシ』、
  『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書』を郵送します。
【確認事項】
1.記載内容を確認のうえ
  (1)世帯主、(2)現住所、(3)連絡先電話番号、(4)申請者が属する世帯の状況 
  等を記入例を参照し、必ず記入してください。

令和3年12月10日時点の世帯状況を記入お願いします。

  令和3年1月1日現在で知内町に住所がない場合は、その時点でお住まいの
  市町村が発行する住民税非課税証明書の添付をお願いします。

 

2.振込口座記入
    『受取口座記入欄』に金融機関名等を記入し、口座名義・口座番号が分かる通帳面、もしくはキャッシュカードのどちらかの写し(コピー)を同封して下さい。

3.本人確認書類の添付
  申請者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、
  パスポート等の写しの添付をお願いします。

4.提出
  記入漏れや添付書類の不備が無いか確認のうえ、同封の専用封筒で令和4年5月16日(月)
  までに返送してください。

・非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書PDF(317.87 KB)
・非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(記入例)PDF(428.01 KB)

家計急変世帯

1.非課税相当収入(所得)限度額

 

家計急変世帯については、住民税均等割課税世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し、住民税均等割が課される者全員のそれぞれの1年間の収入見込額等が、住民税均等割非課税世帯となる水準以下となる世帯です。

新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は、本給付金の対象外となります。
※1年間の収入見込額は、令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍した額となります。

・申請書(家計急変者)PDF(298.83 KB)
・申請書(家計急変者)記入例PDF(397.29 KB)

・申立書(家計急変)PDF(269.06 KB)
・申立書(家計急変)記入例PDF(310.07 KB)

※非課税相当収入限度額は、下表のとおりです。

扶養している親族の状況
非課税相当収入限度額
非課税相当所得限度額
 単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円 55.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 138.0万円 83.0万円
配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合 168.3万円 111.0万円
配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合 210.0万円 139.0万円
配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合 250.0万円 167.0万円

5.その他制度の概要について

内閣府のホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。
 
Get Adobe Reader web logo
PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、左の"Get AdobeReader"アイコンをクリックしてください。

お問い合わせ

生活福祉課福祉医療係
049-1103
北海道上磯郡知内町字重内21-1
電話:01392-5-6161
FAX:01392-5-7166

本文ここまで

ここからフッターメニュー

ページの先頭へ戻る