電力・ガス・食料品など価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、１世帯当たり５万円の現金を給付します。

1.支給対象世帯

住民税非課税世帯

基準日（令和4年9月30日時点）において知内町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯。
 

家計急変世帯

令和4年1月から令和4年12月までの間に、予期せず家計が急変し、世帯全員の1年間の収入見込み（令和4年1月以降の任意の1ヶ月の収入を12倍した金額）が、住民税非課税相当となった世帯。

※「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の家計急変世帯は「新型コロナウイルス感染症の影響による減収」が要件でしたが、今回の給付金の家計急変世帯では「予期しない減収」が要件となります。
 

注）次のいずれかに該当する世帯は対象外となります。

１．住民税非課税世帯として支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯
２．市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯
３．市町村民税均等割が課されないものについて、租税条約の適用を届け出ている者がいる世帯
 

2.支給額

１世帯当たり５万円
※本給付金の受給権者は、上記支給対象世帯の世帯主となります。

3.具体的な手続きの流れ

令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給済の世帯

令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給金を受給済みの方（令和４年6月以降に支給された方）は令和4年１１月１日（火曜日）より順次『案内チラシ』を郵送します。

この場合は、口座変更等の連絡がなければ手続き不要で支給します。

※本給付金の支給を辞退する方又は本給付金の振込先の変更を希望する場合は、
　下記届出書をご提出ください。（提出期限：令和4年11月18日）

・支給口座等の届出書PDF(162.39 KB)
・受給拒否の届出書PDF(139.11 KB)
 

令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給済の世帯

令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給金を受給済みの方（令和４年５月までに支給された方）は対象となる世帯の世帯主宛に、令和4年１１月１日（火曜日）より順次『案内チラシ』と『確認書』を郵送します。

それ以外の住民税非課税世帯

• 申請が必要です。要件を満たす方は、返送時に令和４年度の住民税が非課税であることが分かる証明書の写し等と一緒に郵送でご提出ください。
• 対象となる世帯の世帯主宛に、令和4年11月1日（火曜日）より順次『案内チラシ』、
  　　『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書』を郵送します。

家計急変世帯

家計急変世帯については、予期せず家計が急変し、住民税均等割が課される者全員のそれぞれの1年間の収入見込額等が、住民税均等割非課税世帯となる水準以下となる世帯です。

※1年間の収入見込額は、令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍した額となります。
 

※非課税相当収入限度額は、下表のとおりです。

扶養している親族の状況	非課税相当収入限度額	非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合	93.0万円	38.0万円
配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合	137.8万円	82.8万円
配偶者・扶養親族（2名）を扶養している場合	168.0万円	110.8万円
配偶者・扶養親族（3名）を扶養している場合	209.7万円	138.8万円
配偶者・扶養親族（4名）を扶養している場合	249.7万円	166.8万円

 
・価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書PDF(298.92 KB)
・価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（記入例）PDF(304.67 KB)

・見込額の申立書PDF(255.62 KB)
・見込額の申立書（記入例）PDF(280.74 KB)
 

4.その他制度の概要について

内閣府のホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。