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産業・観光

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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

 知内町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月22日付けで、国の同意を得たので公表します。

生産性向上特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁または北海道経済産業局のウェブサイトをご覧ください。
中小企業庁ウェブサイト(生産性向上特別措置法による支援)

北海道経済産業局ウェブサイト(生産性向上特別措置法(先端設備等導入計画) )

知内町の導入促進基本計画

 知内町の導入促進基本計画PDF(271.12 KB)
労働生産性に関する目標 年率3%以上向上すること
対象地域 町内全域
対象業種・事業 すべての業種及びすべての事業
導入促進基本計画の計画期間 国の同意の日から3年間
先端設備導入計画の計画期間 3年間、4年間または5年間

知内町における固定資産税特例率

 知内町における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとします。
(平成30年4月町税条例改正済み。)

中小企業者・経営革新等支援機関向け参考資料

 先端設備等導入計画の認定対象等については、当町の導入促進基本計画のほか、中小企業庁のホームページをご覧ください。
中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)
 
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お問い合わせ

産業振興課商工観光係
049-1103
北海道上磯郡知内町字重内21-1
電話:01392-5-6161
FAX:01392-5-7166

商工業

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