• 単身での移住の場合：60万円
• 世帯での移住の場合：100万円

事業対象

移住に関する要件

(１)【移住元に関する要件】

　次の要件のいずれかに該当する方

• 知内町に住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京23区に在住していたこと。
• 知内町に住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区に在住又は東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)の内、条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内へ通勤していたこと。

(２)【移住先に関する要件】

　次の要件のすべてに該当する方

• 平成31年4月1日以降に知内町に転入したこと。
• 移住支援金の申請時において、知内町に転入後３か月以上１年以内であること。
• 知内町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

(３)【その他の要件】

　次の要件のすべてに該当する方

• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• その他北海道又は知内町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

就職に関する要件
　次の要件のすべてに該当する方

• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
• 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
• 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
• 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

世帯に関する要件
　次の要件のすべてに該当する方

• 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
• 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
• 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
• 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
• 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(４)【移住支援金の返還】

　次の要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。

全額の返還

• 虚偽の申請等をした場合
• 移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した知内町から転出した場合
• 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
• 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

半額の返還

• 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した知内町から転出した場合

各種様式

• （様式１）「移住支援金交付予備登録申請書」XLSX(14.58 KB)
• （様式２）「移住支援金交付申請書」XLSX(14.02 KB)
• （様式２別紙１）「知内町移住就労者支援事業の交付申請に関する誓約事項」DOCX(19.85 KB)
• （様式２別紙２）「個人情報の取扱い」DOCX(14.46 KB)
• （様式３）「移住先の就業先の就業証明書」XLSX(11.44 KB)
• （様式５）「移住支援金交付決定通知書再交付願」DOCX(20.58 KB)

移住支援金交付要綱

　　
移住支援金交付要綱DOCX(42.25 KB)

雇用情報