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移住・定住

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知内町移住就労者支援事業

知内町移住就労者支援事業における移住支援金

事業の趣旨

 知内町では、国の「わくわく地方生活実現パッケージ」にもとづく地方創生推進交付金を活用し、「UIJターン新規就業支援事業」を実施しています。
 この事業は、東京23区や東京圏からのUIJターンによる新規就業を促進するため,知内町に移住した後、移住支援金対象法人に就業、もしくは、北海道の地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受け起業した方に対し,移住支援金を支給します。

事業内容

対象者としての要件を満たす方に対し、移住支援金として支給します。

  • 単身での移住の場合:60万円
  • 世帯での移住の場合:100万円

事業対象

移住に関する要件

(1)【移住元に関する要件】

 次の要件のいずれかに該当する方

  • 知内町に住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
  • 知内町に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)の内、条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内へ通勤していたこと。

(2)【移住先に関する要件】

 次の要件のすべてに該当する方

  • 平成31年4月1日以降に知内町に転入したこと。
  • 移住支援金の申請時において、知内町に転入後3か月以上1年以内であること。
  • 知内町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(3)【その他の要件】

 次の要件のすべてに該当する方
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • その他北海道又は知内町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
就職に関する要件
 次の要件のすべてに該当する方
  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  • 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
世帯に関する要件
 次の要件のすべてに該当する方
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(4)【移住支援金の返還】

 次の要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。

全額の返還
  • 虚偽の申請等をした場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した知内町から転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
半額の返還
  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した知内町から転出した場合

各種様式

移住支援金交付要綱

  
移住支援金交付要綱DOCX(42.25 KB)

雇用情報 

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お問い合わせ

政策調整課
049-1103
北海道上磯郡知内町字重内21-1
電話:01392-5-6161
FAX:01392-5-7166

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