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財政計画

公債費負担適正化計画

平成18年度より地方債の制度が許可制から協議制へ移行しました。このために従来の起債制限比率に変わり、実質公債費比率という新たな指標により起債発行の制限を行うこととされ、この実質公債費比率が18%以上となった場合、起債許可団体となり、許可条件として、実質公債費比率を計画的に下げていくために『公債費負担適正化計画』の策定が必要となります。
当町では、平成17年度決算において、実質公債費比率が18%以上となったことから、平成18年度以降「公債費負担適正化計画」を策定し、平成24年度までに、実質公債費比率18%を下回るための取り組みを続けてきました。その結果、平成23年度の実質公債費比率が17.4%となり、計画期間の1年間を残し、目標値としていた18%を下回りましたが、最終年度である平成24年度まで当該計画を進行管理するため、「公債費負担適正化計画(平成24年度改定版)」を策定し、起債残高の着実な低減を図るものであります。
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お問い合わせ

総務企画課財政係
049-1103
北海道上磯郡知内町字重内21-1
電話:01392-5-6161
FAX:01392-5-7166

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