知内町企業版ふるさと納税のご案内

　企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、企業の皆様が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。
　なお、自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は本制度の対象となりません。

制度の概要

　企業版ふるさと納税では、企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、「損金算入による軽減効果（寄附金額の約3割）」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減されます。
　税額控除の特例措置は、令和6年度までの期間となっています。

知内町の取り組み

野球部室内練習場の修繕と学習環境を通じて、
　町立知内高等学校の魅力度アップ！

寄附の流れ

ふるさとコネクトを通じた寄附（オンライン決済が可能）

１．ふるさとコネクトに会員登録（無料）
　　※クレジットカード決済をご利用の場合は会員登録は必要ありません。
２．ふるさとコネクト知内町の寄附ページにアクセス（上記画像リンクをクリック）
３．寄附手続きを手順に沿って進める。
４．受領証の交付
　納付を確認後、「受領証」を送付します。
５．４の受領証に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けてください。
 

町へ直接の寄附

１．寄附の申し出
　寄附申出書に必要事項を記入いただき、知内町政策調整課政策調整係まで提出してください。
　知内町企業版ふるさと納税寄附申出書（様式第1号）DOCX(13.86 KB)
２．寄附金の納付
　「寄附申出書」の受領後、ご連絡いたしますので、納付手続きをお願いします。
３．受領証の交付
　納付を確認後、「受領証」を送付します。
４．３の受領証に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けてください。

これまでの実績

これまでにご寄附いただいた企業を紹介します。
 

<令和４年度>

No.	企業名	寄附額
1	非公表	非公表
2	株式会社セコマ	非公表
3	非公表	非公表
4	非公表	非公表
５	株式会社みやした	1千万円

　株式会社セコマ様（本社：札幌市中央区）から企業版ふるさと納税制度を活用したご寄附をいただき、知内町長から代表取締役社長　赤尾 洋昭様に感謝状が贈呈されました。

<令和３年度>

No.	企業名	寄附額
1	株式会社サイバーレコード	10万円
2	齊藤建設株式会社	300万円
3	株式会社高木組	100万円
4	非公表	20万円
5	非公表	30万円
6	株式会社丸嘉	10万円

 

<令和２年度>

No.	企業名	寄附額
1	非公表	10万円

留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 本社が知内町にある企業は、本制度の対象外となります。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 企業版ふるさと納税の詳細については、下記内閣府ホームページをご覧ください。

　  企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）